由利本荘市議会 2013-12-24 12月24日－04号
２款総務費では、１項総務管理費において、地域の元気臨時交付金基金費の増額、市有財産等管理費の減額、情報センター特別会計への繰出金の増額、矢島総合支所改築に伴う実施設計委託料の追加、次期市総合計画策定に係るまちづくり協議会費の増額、丸亀市との友好都市協定・災害時相互援助協定の締結記念事業に係る地域間交流事業費の追加などが主なものであります。
２款総務費では、１項総務管理費において、地域の元気臨時交付金基金費の増額、市有財産等管理費の減額、情報センター特別会計への繰出金の増額、矢島総合支所改築に伴う実施設計委託料の追加、次期市総合計画策定に係るまちづくり協議会費の増額、丸亀市との友好都市協定・災害時相互援助協定の締結記念事業に係る地域間交流事業費の追加などが主なものであります。
次に、地域間交流事業についてであります。 親子都市であります、いわき市につきましては、このたびの震災により多大な被害を受けており、同市へ支援物資の送付や職員派遣による支援を行ってきたところであります。 いわき市では、現在、復旧活動を最優先していることから、協議の上、本年は交流事業を休止することといたしております。 次に、由利高原鉄道株式会社の運営についてであります。
13目共同参画交流費では、推進協議会の運営やヴァーツ市との交流のための国際交流事業、地域間交流事業に要する経費であります。 14目ふるさとさくら基金費では、ふるさと納税の活用による桜の植樹、15目定住自立圏構想費は、定住自立圏構想の事務費に要する経費であります。 16目諸費の儀典費では、功労者顕彰事業に要する経費であります。
次に、地域間交流事業についてであります。 首都圏にある旧１市７町のふるさと会を、将来的に由利本荘ふるさと会へと一本化するため、各ふるさと会役員の皆さんによる協議が進められておりましたが、６月29日には、その前身となる由利本荘ふるさと会連合会設立の集いが東京都で開催されることとなっております。
第２款総務費の１項総務管理費では、特別職の給与改正による減額、基幹系業務並びに内部情報系システム管理費の増額、庁舎並びに財産の管理費の増額、矢島地域の定住促進対策費の増額、地域間交流事業費の増額などであります。 ２項徴税費では、職員の時間外勤務手当の増額のほかは、市税過年度分還付金の今後の見込みによる増額であります。
ご指摘の交流事業は大変結構なことであり、文化・物産など各分野での地域間交流事業を今後検討していくことも当然必要ではないかと感じております。
内部情報系の各業務システム管理費などの電子計算費、各種団体への補助金として財産区費、総合計画策定管理費、地域情報化推進事業費、地域情報基盤整備事業費、地域新エネルギー開発事業費、ふるさと交流事業費などの企画費、地域自治区地域協議会費、コミュニティー活動推進費などの自治振興費、まだ調査が完了していない本荘・矢島・東由利・鳥海の各地域の地籍調査事業費のほかは、男女共同参画推進事業費、国際交流事業費、地域間交流事業費
次に、歳出でありますが、１款総務費において地域間交流事業及び文化交流推進事業、計４件にかかわる補助金交付がありました。２款予備費の執行はありませんでした。 以上により、歳出予算額272万6,000円に対する支出済額は112万3,600円となっておりまして、執行率は41.22％となっているものでございます。結果、翌年度へ繰り越すべき不用額は160万2,400円となっております。
歳入については人材育成事業及び地域間交流事業にかかわる補助金、交付金でありまして、今年度の実績に基づき予算化されているとの説明がなされております。 以上により、内容審査の結果、原案のとおり可決しております。 次に、発議第１号についてでありますが、議員から管理者において専決できる事項の指定について発議がなされております。
その内容は、地域間交流事業補助金の追加であり、市・町を舞台にした「アカシアの町」映画制作に支援補助するものであります。 本案については、映画制作には、基金の趣旨に添わない点があるとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしております。 以上が第２回定例会の審議の内容と結果であります。 ○議長（佐藤洋輔君） 鹿角広域行政組合議会の報告を終わります。
初めに、地域間交流事業における本市の国際交流の現状と課題についてでありますが、議会並びに市民各位のご理解とご協力のもとに、これまで基幹的な産業が観光と農業である点や、すぐれた歴史遺産や伝統文化を有する点などで本市と深い共通項を持つ中国武威市やハンガリー共和国ショプロン市との交流を基調とするとともに、国際交流員を招致し英語圏文化の紹介や語学理解の向上のための機会創出などに努めてまいりました。
消防、し尿処理、ごみ処理、斎場などの各業務を広域化し、これまで鹿角地域ふるさと市町村圏基金特別会計事業として小坂町と鹿角市の地域間交流事業をバックアップするなど、５年目を迎えソフト、ハード両面とも充実し、一部では広域合併の前段として順風満帆の船出とさえささやかれております。
国内外を問わず地域間交流事業は、お互いの地域にない部分を経験することができる点で、市民のレベルアップに寄与するとともに、お互いの地域の相互発展という可能性を秘めております。特に国際交流は、市民の世界観形成に寄与するという点で全国的にもさまざまな形で行われているようであります。しかし、その事業効果については賛否両論があることをつけ加えなければなりません。
それで、その中では人材育成事業、地域間交流事業、長寿社会対策事業という三本の柱の中で、ソフト事業を実施していこうということで設定されております。
計画の構成は、基本構想、基本計画、実施計画に、新たに、ふるさと市町村圏基金の運用益活用によるソフト事業推進の広域活動計画が加えられ、人材育成事業、地域間交流事業、長寿社会対策事業を予定し、平成七年度から具体的な施策を展開する内容になっております。 また、白神森林組合への休日応急診療所の建物譲渡については、県を通じて国と協議を進めてまいりましたところ、このほど処分について内諾を得ました。
また、新総合計画と、ふるさと市町村圏基金の運用益を活用した広域活動計画との整合性について触れられ、当局から、広域市町村圏組合では、ふるさと市町村圏基金の運用益活用によるソフト事業推進のため、二月十七日広域活動計画を議決したが、この内容は、フライト産業研究事業などの人材育成事業、広域的な祭りイベント支援事業などの地域間交流事業のほか、シルバーコミュニティ事業などの長寿社会対策事業となっている。
具体的な事業はまだ決まっておりませんが、広域的な人材育成事業、地域間交流事業、長寿社会対策事業のほか大館能代空港利活用推進事業、高度情報化の推進事業に対する取り組みなどさまざまな事業が想定されるところであります。現在、各広域圏組合では、それぞれの特性を生かしながら、年度内に広域活動計画を策定すべく協議しているところであります。
また、ふるさと市町村圏基金を活用して、どのような事業を実施するのかとの質疑があり、当局から、同基金の活用については、米代川流域地方拠点都市地域の指定を受けた四広域圏が足並みをそろえ、広域活動的なソフト事業を実施しようとするもので、事業は、人材育成事業、地域間交流事業、長寿社会対策事業の三つの柱からなっており、主な事業例として、人材育成事業についてはフライト産業研究事業、人材交流研修事業、ひと・まちづくり
また、基金の運用益発生は平成七年度からになりますが、運用益活用によるソフト事業展開の広域活動計画案においては、地方拠点都市地域全体での事業と広域圏内における事業とを組み入れ、「人材育成事業」、「地域間交流事業」、「長寿社会対策事業」等で構成することとし、大館能代空港利活用事業を含め今後各広域圏でそれぞれ検討してまいることとしております。